◎市長（
芝田啓治） 報告第２２号 平成２６年度
公益財団法人河内長野市
勤労者福祉サービスセンターの事業並びに決算の報告についてご説明を申し上げます。 初めに、平成２６年度における同
センターの主な
事業実績といたしましては、市内の中小企業に従事する勤労者の方々を対象とした結婚祝金、子どもの出生祝金、勤続祝金などの
慶弔給付事業を初め、映画鑑賞や
観劇等チケットのあっせんなどの
余暇活動事業、人間ドック・
生活習慣病予防検診の補助を行う
健康管理事業、また、旅館・ホテルなどの宿泊費の補助を行う
宿泊補助事業などでございます。 次に、決算の概要といたしましては、
収益合計２，２４２万１，６２２円に対しまして
費用合計は２，２３７万３，４４９円となっており、
一般正味財産増減額は４万８，１７３円の増となっております。 これらにつきまして、その収支が適正であるとの監事の意見を付しまして、
事業報告書並びに
決算報告書の提出がございました。 今後とも、財団の
設立趣旨に従いまして、
市内勤労者などの福祉の増進を図り、産業の振興に寄与することを期待するものでございます。 以上につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（
峯満寿人） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。－－これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２２号 平成２６年度
公益財団法人河内長野市
勤労者福祉サービスセンターの事業並びに決算の報告についてはご了承願います。 次、日程７ 報告第２３号 平成２６年度
公益財団法人河内長野市
文化振興財団の事業並びに決算の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（
芝田啓治） 報告第２３号 平成２６年度
公益財団法人河内長野市
文化振興財団の事業並びに決算の報告についてご説明を申し上げます。 平成２６年度におきましては、
当該財団では、
市立文化会館ラブリーホールに加え、新たに
市立市民交流センターキックスの
指定管理者となったことから、両施設の一体的かつ円滑な管理運営を図るとともに、これまで取り組んできた
芸術文化振興事業に加え、新たに生涯
学習事業を展開し、
芸術文化振興事業との相乗効果を図り、さらなる
市民サービスの向上と地域に根差した事業を推進してまいりました。 まず、事業の実績といたしましては、
公益目的事業である地域の
芸術文化の振興を図る事業として、
市立文化会館ラブリーホールにおきまして、これまでに培ってきた経験と実績を基礎として、一層の飛躍を目指すとともに、広く
文化情報の発信基地としての役割を果たすため、市制６０周年を記念した市民参加の
創作ミュージカルである「高向玄理☆ＫＵＲＯＭＡＲＯ☆物語」や、「かわち
ながの世界民族音楽祭」「
河内長野マイタウンオペラ」、さらには「
シネマｄｅラブリー」、
若手アーティストを中心とした
ロビーコンサートなど、さまざまなジャンルにわたる
各種文化事業の企画及び実施に努めました。また、
市立市民交流センターキックスにおきまして、新たに
河内長野市第２次生涯
学習推進計画の理念に基づき、市民大学くろまろ塾を中核に生涯
学習事業の企画及び実施に努めました。 また、
収益事業である地域の
芸術文化の振興に資する事業として、
ラブリーホールＬカード友の会を運営し、広く会員を募り、入場券の販売増加につなげるとともに、
公益目的以外の利用に係る施設の貸し出しを実施し、
事業利益を
公益目的実施費用に充当し、
市民文化の創造及び振興に寄与したところでございます。 次に、決算の概要といたしましては、
収益合計４億９，５９８万６，４１９円に対しまして
費用合計は４億８，２６３万６，５１６円となっており、
一般正味財産増減額は１，３３４万９，９０３円の増となっております。 これらにつきまして、その収支が適正であるとの監事の意見を付しまして、
事業報告書並びに
決算報告書の提出がございました。 今後とも、財団の
設立趣旨に従いまして、
地域文化の振興と創造の中心的な担い手として、より一層の発展を期待するものでございます。 以上につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（
峯満寿人） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。
山本一男議員。
◆７番（
山本一男）
文化振興財団、いろんなイベントをされまして非常に活発に活動されていると思うんですけれども、実際、実施した項目に対しまして
アンケートとかで一応市民の声は聞かれていると思うんですけれども、
アンケートだけでなくて直接市民の方の声を聞くとか、またそれから、市民の方が借りられた小ホールとか、そういうことに関しましてその後の感想というか、状況というのをきっちり把握していただきたいと思っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（
峯満寿人） 生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（橋本亨）
アンケートにつきましては、それぞれ利用者を中心にしまして、年に
ラブリーホールでもキックスでも１回から２回とっておるところでございます。 また、ご質問にありましたように、実際に借りていただく方、これにつきましては、施設をお借りいただく方につきましては、その
打ち合わせ等の時点におきまして、いろんな形でご要望なりご注文等をお伺いしながらそれを反映させていっております。また
財団職員は、それぞれの事業においても、その場所に赴きまして観覧にお見えになっているお客様の声をその場でいろいろと拾い上げながら、それを館の運営のほうにも生かしているというようなことも聞いております。 以上のようなことで、おいでいただく皆様方の声につきましては、その都度必要に応じて館の運営に反映させていっているということでございます。
○議長（
峯満寿人）
山本一男議員。
◆７番（
山本一男） 私が見ている範囲では、きちんと合格点はやられているかなと思うんですけれども、それに満足せず、今後もその辺をきっちりとやっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。ありがとうございました。
○議長（
峯満寿人） これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２３号 平成２６年度
公益財団法人河内長野市
文化振興財団の事業並びに決算の報告についてはご了承願います。 次、日程８ 報告第２４号 平成２６年度
公益財団法人河内長野市
公園緑化協会の事業並びに決算の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（
芝田啓治） 報告第２４号 平成２６年度
公益財団法人河内長野市
公園緑化協会の事業並びに決算の報告についてご説明を申し上げます。 初めに、事業の実績といたしましては、
公益事業といたしまして、
緑化推進総合事業として講演会や
緑化施設見学会の開催などを実施し、また、
地域緑化促進事業として地域施設の
緑化支援、ふれあい花壇への助成、
園芸用資材及び草・剪定枝をチップ化した
リサイクル堆肥の販売などを行いました。さらに、
公園等利用促進事業として、
寺ケ池公園での植木市や音楽祭の開催、
イルミネーションの実施などにより、公園の利用促進に努めました。そのほか、
受託事業として
街路樹管理受託事業、
公共施設植物管理受託事業を実施いたしました。 その他
公益目的を達成するために必要な事業としては、
自動販売機の設置や、
市役所庁舎、
市立市民交流センター、
市立文化会館などの植物・
樹木管理業務を実施したところでございます。 次に、決算の概要といたしましては、
収益合計３億９８９万５，７４５円に対しまして
費用合計は３億９１６万６，５８２円となっており、
一般正味財産増減額は７２万９，１６３円の増となっております。 これらにつきまして、その収支が適正であるとの監事の意見を付しまして、
事業報告書並びに
決算報告書の提出がございました。 今後とも、財団の
設立趣旨に従いまして、緑化啓発とともに、主に公園、緑地など緑に関するきめ細かい管理に努め、より一層の発展を期待するものでございます。 以上につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（
峯満寿人） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。 駄
場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） この際ですので１点だけお聞きしたいんです。 寺ケ池の
イルミネーション事業なんですけれども、市民の方から賛否両方の声をたくさんお聞きするんで、これに一体どれぐらいのお金を使っているのか教えてほしいんです。お願いします。
○議長（
峯満寿人）
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（
桝井繁春） すみません。ちょっと今資料が出ませんので、調べてまた報告させてもらいます。
○議長（
峯満寿人） よろしいですか。
◆２番（駄場中大介） はい。
○議長（
峯満寿人） ほかに。
山本一男議員。
◆７番（
山本一男）
公園緑化協会、特に草刈りとか今安全対策もきちんとされているというのは、私も見まして、前に比べて非常によくなっているなと思っておるんですけれども、ただ、２６年度において災害が発生していなかったのか、何件あったのかというようなことと、それから、今は割とよくできていると思うんですけれども、今後も災害ゼロを目指してやっていこうという、その決意を一言よろしくお願いいたします。
○議長（
峯満寿人）
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（
桝井繁春） 昨年、公園の草刈り、街路樹の剪定等、
公園緑化協会で行っております。その中で、相手方としては、大きな樹木剪定につきましては市内の造園業者を使い、また簡単な草刈り等につきましては
シルバー人材センターを使っております。作業に当たる前に、決まった造園業者の方とか
シルバー人材センターの責任者の方を集めて工事が始まる前に安全対策のミーティングをして、確実に安全に作業を進めております。 ただ、一部草刈り等で、ちょっと小石が飛んで近隣の車を傷つけたという事例も聞いております。その場合も安全ネットを張るとか、そういうことがないように、車を傷つけたという事例につきましてはシルバーならシルバー、業者なら業者がおのおの責任を持って、うちの
公園緑化協会も入って、相手方にきちっとした補償等をさせていただいております。 いずれにしろ、事故がないように、気をつけて安全な作業に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（
峯満寿人）
山本一男議員。
◆７番（
山本一男） そういう事例が発生しているんであれば、きちんとそこのところを反省して、次回どう起こさないかということをきっちりやっていただきたいということと、それから、夏場はやはり作業されているのは大変ですから、やられている方も熱中症とかにならないようにきっちり管理していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
峯満寿人） 堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） ちょっと質問させていただきます。 Ｂ／Ｓを見ますと、普通預金が２，３００万円から３，５００万円と一気に１，２００万円ほどふえてます。それと、負債のほうの未払いも相当、１，４００万円から２，４００万円で１，０００万円ほどふえているんですけれども、その理由を教えていただきたいと思います。
○議長（
峯満寿人）
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（
桝井繁春） 申しわけございません。ちょっとその辺の資料も今手持ちがございませんので、すみません、申しわけないです。
○議長（
峯満寿人） 後ほど報告ということでよろしいですか。 堀川和彦議員、よろしいですか。
◆４番（堀川和彦） はい。
○議長（
峯満寿人） これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２４号 平成２６年度
公益財団法人河内長野市
公園緑化協会の事業並びに決算の報告についてはご了承願います。 次、日程９ 報告第２５号 平成２６年度三日
市都市開発株式会社の事業並びに決算の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（
芝田啓治） 報告第２５号 平成２６年度三日
市都市開発株式会社の事業並びに決算の報告についてご説明を申し上げます。 初めに、事業の実績といたしましては、フォレスト三日市のビル管理受託、不動産賃貸、駐車・駐輪場の管理などに係る業務を行いました。 次に、決算の概要といたしましては、平成２６年度の
収益合計は２億１，７１２万１，７４６円に対しまして
費用合計は２億１，４７３万８，４５０円でございます。当期純利益は２３８万３，２９６円となっております。 これらにつきまして、監査役の監査報告書を添付の上、
事業報告書並びに
決算報告書の提出がございました。 今後とも、会社設立の趣旨に従いまして、再開発ビルフォレスト三日市の繁栄と市南部地域の活性化に寄与することを期待するものでございます． 以上につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（
峯満寿人） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。－－これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２５号 平成２６年度三日
市都市開発株式会社の事業並びに決算の報告についてはご了承願います。 次、日程１０ 報告第２６号 平成２６年度
河内長野都市開発株式会社の事業並びに決算の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（
芝田啓治） 報告第２６号 平成２６年度
河内長野都市開発株式会社の事業並びに決算の報告についてご説明を申し上げます。 初めに、事業の実績といたしましては、ノバテイながのの不動産賃貸、駐車場の管理などに係る業務を行いました。 次に、決算の概要といたしましては、平成２６年度の
収益合計は２億２，６４７万５，８１６円に対しまして
費用合計は１億９，４８４万７，８０４円でございまして、当期純利益は３，１６２万８，０１２円となっております。 これらにつきまして、監査役の監査報告書を添付の上、
事業報告書並びに
決算報告書の提出がございました。 今後とも、会社設立の趣旨に従いまして、再開発ビルノバテイながのの繁栄と中心市街地の活性化に寄与することを期待するものでございます。 以上につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（
峯満寿人） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。 駄
場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） 今度はちょっと大きな視点でお聞きしたいんですけれども、ノバティの都市開発の問題も少し落ちついてきた中で、以前から平面駐車場、
河内長野市の持っている非常に大きな財産の一つですけれども、これを何とか、今の駐車場のままでいいのかと。共産党としても高齢者の住宅とか提案したこともありますけれども、やはりまちづくり、あるいはまちおこしに使っていくべきじゃないかというふうに思います。かつ、そういう論議も市議会においてなされてきたと思うんですけれども、その辺の、今すぐなるならんは別にして、大きなビジョンというか、一定あるいは動き出しているとか、その辺は考えておられるんか、お聞きしたいと思います。
○議長（
峯満寿人） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） 長くこの同類のご質問は頂戴しておるところでございます。市といたしましては、平面駐車場だけの利用ではなく、周辺を含めました中心市街地のあるべき方向、いわゆる道路の整備あるいはまとまった土地の有効利用等、こういった単体の土地利用、平面駐車場の土地利用じゃなく、全般を見渡しながらこの土地を何とか利用したい。どういうことかと申しますと、そういった事業の仮事業地あるいは代替事業用地として活用していきたいというようなことで、市としてはそういった考え方のもとで一定の整理をしているところでございます。 ただ、一方では、ご質問のように、このままの状態でそしたらいつまで利活が進まないで続くかという問題もございますので、あわせましていろんな土地利用、単体での土地利用も一方では考えておるところでございます。その例としましては、例えば都市ホテル、ビジネスホテルの事業性、あるいは過去におきましては高齢者のための賃貸住宅等いろいろと考えたところでございますが、事業性もありまして具体の方向としては取り組んでいない、定まっていないというような状況でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
峯満寿人） 駄
場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） わかったようなわからんような話やったんですけれども、このままやったらあかんと、何か利用せなあかんという答弁がずっと続いているような気がするんです。さっきホテルや高齢者のための住宅、介護施設かというお話がありましたけれども、そういったことというのは、ある程度具体的に進む中でぽしゃったのか、机上で終わったのか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（
峯満寿人） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） 机上ではございません。実際に、そうした事業者あるいはそうした事業に明るいコンサルタンツ等にこの地での事業性をご相談申し上げた経過もございます。
○議長（
峯満寿人） 駄
場中大介議員。
◆２番（駄場中大介） わかりました。いずれにせよ、駐車場がなくなるというのはノバティにとっては困ることですけれども、一定立体駐車場にするとかいろんな方法はあると思うんですけれども、ぜひ
河内長野市にとって本当に有効活用できるように、一番の一等地ですから、僕らも提案していきたいというふうに思います。
○議長（
峯満寿人） 堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） 質問を２点お願いします。 １点は、ノバティの床所有者等と過去にいろんなトラブルというか問題があって、議会でも何回か取り上げられたと思っているんですけれども、最近そういう話が耳に余り入ってこなくなったんですが、今一旦そういう状況が落ちついているのか、それともずっと続いているのかということが一つです。 それともう１点、ちょっと僕、これ勉強不足だったんですけれども、中期を見ていますと平成１０年４月１日以後に取得した建物と書いてあるんです。それはどの部分に当たるのか、ちょっと私わからないんでそれを教えていただきたいのと、減価償却がそのときからその部分だけ定率から定額に変わっているので、その理由もあわせてお願いします。
○議長（
峯満寿人） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） １点目の本市議会等でいろいろ内部というか、施設の運営上のトラブルが原因でご質問を受けたことがございます。今そういった問題が落ちついているかというご質問でありますけれども、施設の管理運営を行います管理組合におきまして、これまでいろいろと運営のあり方について一部の区分所有者から不平不満があったりしまして、スムーズな運営がされていなかったということでありまして、この部分につきましては、組織が一新しまして新体制のもとに今、ビルの管理運営がされているということでありますので、そういう意味では落ちついたかなと。 それと、もう一ついろいろ問題がありましたのは、平成２１年にキーテナントが退店されまして、いろいろな問題が吹き出たわけであります。この問題と申しますのは、資産価値が低くなりまして、いわゆる権利者の例えばリース料なんかが非常に低くなったというようなことからいろいろ問題が生じまして、これを契機にいわゆる床のオーナーと、その床を借りて第三者に転貸していた三セク会社との間に賃料等の係争があったと。そういった問題も露呈しておりまして、その部分も、現在に至りましては床のオーナーと三セク会社におきまして円満解決をする方向で鋭意話し合いが行われているところでございますので、近いうちにこの問題についても解決ができるものと思っております。 ということで、表みというか、いろんな部分でこれまでとは違うノバティながのになっているんじゃないかなというふうに感じるところでございます。 ２点目の議案書の個別注記表の固定資産の減価償却の方法についてであります。平成１０年４月１日に取得した建物でありますけれども、これは、建物という表現になりますけれどもいわゆるビルの床でございます。その床の償却方法が定率から定額に変わっておると、その理由ということでありますけれども、ちょっと理由がわかる手持ちの資料がございませんので、また後日、調査させていただきましてご報告申し上げます。申しわけございません。
○議長（
峯満寿人） 堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） ノバティのことについては、過去にも簿外のお金がたくさんあったりいろいろとグレーのようなことが数々ございました折に、私は議会の中でも、これ、市が１００％出資でしたですよね、たしか。社長に副市長がいてると、取締役にも
総合政策部長が入っているということで、やはりここは民間のほうに向けていかないとなかなか難しい面があるんじゃないかということで、社長等も民間の方からというようなことをご提案させていただいたこともあります。今ご説明を伺いまして、余り大きな声が聞こえてこなくなっているので、ある程度は落ちついているのかなと思いますけれども、根本はまだまだ根深いものが多分あろうかと思いますので、鋭意解決に向けてお願いしたいと思います。 それと、平成１０年にふえた建物は、床ということなんですが、ちょっと意味が私、把握できてなくて、それはもともとノバティながのの床を、他のオーナーが持っていたものを市が買ったという解釈でよろしいんでしょうか。それと、減価償却の方法については社長がいらっしゃるんで、社長はおわかりかと思いますのでお答えいただけたらと思います。
○議長（
峯満寿人） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） 平成１０年４月１日の取得床でございますけれども、ご承知のように、再開発ビルというのは従前の権利者の従前資産を新しいビルの床に等価交換で置きかえるという事業でございます。平成元年のオープンから平成１０年４月ですから１０年がたちまして、権利者事情もいろいろありまして、ビルを手放したいというふうなことでありまして、そういった場合は、複雑なビルにさせたくない、できるだけ区分所有者の数を抑え、来るべき再々開発に備えてその事業がしやすいような形にするという意味で、こういった場合は、そのときの三セク会社の状況にもよりますけれども、第三セクターの会社がそういったビルの床を手放す従前の権利者の床を買って、そのビルに適正なテナントを配置していくというような形をとるのが一般的でありまして、
河内長野都市開発におきましても、そういった形で平成１０年４月にそういった床を取得したということであります。
○議長（
峯満寿人） 向井副市長。
◎副市長（向井一雄） 定額法になって、平成１０年にどのような理由で、償却の方法については法律によってその対象物件によって変わる部分がございますが、平成１０年のこの時期はどういうような理由であったのか、ちょっと私、薄うございますので、また確認をさせていただきます。
○議長（
峯満寿人） 堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） 今のご説明で大体理解ができました。最後のことについては、また事後に教えていただきたいと思います。 最後にもう１点だけですけれども、今、部長のほうの答弁で、要するにオーナーが手放していかれる床というのは開発会社のほうでそのまま取得していくということのご説明だったんです。平成１０年から今はもう１７年以上たっているんですけれども、その後、相当ごたごたした時期もあったので、オーナーも手放したがった人もたくさんおられたように推察しているんです。特にキーテナントが出られたときなんか、さっきおっしゃったように資産価値も下がる云々ということもありましたので、そういう動きはもうその後はなかったということでよろしいんでしょうか。
○議長（
峯満寿人） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） 一つは、議員おっしゃったように、平成２１年には南海の持っている床と西友が持っている床２，５００坪が宙に浮いたわけでありまして、営業の中止とともにですね。この部分については、三セク会社が到底それを取得すると耐えられるようなものじゃございませんので、後継キーテナントに売却されたというようなことでございます。 あと、小さい床のいわゆる売りたいという求めに対する三セク会社のその後の対応でございますけれども、私の認識する限り、１区画だけ売却の意向がありまして、その床は、三セク会社がそういう協議に入る前にビルの床の関係者が取得されたというようなことが１件ございました。私の認識する限りではその１件だけでございます。
○議長（
峯満寿人） 堀川和彦議員。
◆４番（堀川和彦） 今のご説明は、私が理解しているのは、要するに転売をなさってしまったという理解でよろしいですか。
○議長（
峯満寿人） 都市づくり部梶谷理事。
◎
都市づくり部理事（梶谷泰嗣） 転売でございます。ビルの関係者、テナントで入っておられた方が資産取得されたというような事例でございます。
○議長（
峯満寿人） よろしいですか。－－これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２６号 平成２６年度
河内長野都市開発株式会社の事業並びに決算の報告についてはご了承願います。 次、日程１１ 報告第２７号 平成２６年度三日市町駅
整備株式会社の事業並びに決算の報告についてを議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（
芝田啓治） 報告第２７号 平成２６年度三日市町駅
整備株式会社の事業並びに決算の報告についてご説明を申し上げます。 初めに、事業の実績といたしましては、三日市町駅における鉄道駅総合改善事業整備施設及びホーム施設などの賃貸業務を行いました。 次に、決算の概要といたしましては、平成２６年度の
収益合計は２，４６９万８，４５３円に対しまして
費用合計は２，４７６万３，３６６円でございまして、当期純損失は６万４，９１３円となっております。 これらにつきまして、監査役の監査報告書を添付の上、
事業報告書並びに
決算報告書の提出がございました。 今後とも、会社設立の趣旨に従いまして、三日市町駅における鉄道駅施設の適正な管理運営を期待するものでございます。 以上につきまして、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（
峯満寿人） 報告が終わりました。 この際、質疑などがありましたらお受けします。－－これにて質疑を終結します。 それでは、報告第２７号 平成２６年度三日市町駅
整備株式会社の事業並びに決算の報告についてはご了承願います。 次、日程１２ 認定第１号 平成２６年度
河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定について、日程１３ 認定第２号 平成２６年度
河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定について、日程１４ 認定第３号 平成２６年度
河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、日程１５ 認定第４号 平成２６年度
河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について、日程１６ 認定第５号 平成２６年度
河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程１７ 認定第６号 平成２６年度
河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程１８ 認定第７号 平成２６年度
河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程１９ 認定第８号 平成２６年度
河内長野市
水道事業決算認定について及び日程２０ 議案第４３号 平成２６年度
河内長野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての９件を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（
芝田啓治） ただいま一括提案となりました認定第１号から認定第８号まで並びに議案第４３号の平成２６年度
河内長野市一般会計を初め各特別会計の決算認定などについて提案理由のご説明を申し上げます。 各決算につきましては、
地方自治法第２３３条第２項並びに地方公営企業法第３０条第２項の規定により市
監査委員の審査に付した後、
地方自治法第２３３条第３項並びに地方公営企業法第３０条第４項の規定により市
監査委員の意見を付して、本市議会の認定を受けるべく提案するものでございます。 初めに、認定第１号 平成２６年度
河内長野市
一般会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。 平成２６年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出抑制を図る一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、防災・減災事業や地域経済活性化などの緊急課題に対応するために必要な経費を計上し、歳入面においては、地方の一般財源総額について平成２５年度地方財政計画と同水準を確保することとされたものの、その内訳として、地方交付税が１６兆８，８５５億円と平成２５年度を約１，７６９億円下回り、臨時財政対策債が５兆５，９５２億円と平成２５年度を約６，１８０億円下回る金額が計上されるなど、引き続き非常に厳しい計画となっております。 本市では、こうした状況を踏まえ、平成２６年度におきましては「７つのＫの基本的政策」を柱として重点的に施策推進を図りました。また、第４次行財政改革大綱の財政体質改善プログラムにより、市税などの徴収率の向上、滞納整理の徹底などによる歳入の確保や、給与水準の適正化などの行財政改革を実施いたしました。 その結果といたしまして、歳入決算額３６５億６，０７１万円、歳出決算額３６３億６，２５７万円となり、歳入歳出差引額は１億９，８１４万円の黒字であり、繰越財源１億７，９８７万円を除く実質収支において１，８２７万円の黒字でございます。 歳出決算のうち主なものといたしましては、まず、７つのＫ政策の「危機管理」といたしましては、迅速で正確な防災広報ができるよう、前年度に引き続き、防災無線の整備を行いました。また、「大阪一犯罪の少ないまち」を目指して、自治会等で管理している防犯灯のＬＥＤ化を５カ年計画の初年度として実施いたしました。 「協働」といたしましては、地域みずからが地域課題の解決に取り組む地域まちづくり協議会の設立及び活動の支援など、市民公益活動の活性化及びさまざまな協働の促進に取り組みました。また、今後のまちづくりを考える視点から本市のよさを再確認するとともに、さらなる発展を目指すために市制６０周年記念事業を実施いたしました。 「教育」といたしましては、スポーツの普及、振興を図るため、下里町公共用地に人工芝球技場の整備を推進いたしました。また、市立小中学校の校舎のうち、耐震性能が低い校舎の耐震補強工事を実施し、教育環境の改善を図りました。さらに、両親が共働きなどにより放課後家庭にいない小学生を対象に、適切な遊びや生活の場を提供する放課後児童会を小学５年生まで拡大し、健全な児童の育成に努めました。 「経済」といたしましては、地産地消の推進、交流型農業の展開、農商工連携等の視点から、農業を初めとする産業の活性化だけではなく、本市のまちの魅力を高める奥河内くろまろの郷の整備を進め、昨年秋にオープンしました。また、子育て世帯の転入・定住促進施策として、マイホームを取得する場合に補助を行う子育て・若年夫婦マイホーム取得補助事業を新たに実施いたしました。 「環境」といたしましては、再生可能エネルギーの普及を推進するため、自治会などの太陽光発電システム導入に対して補助を実施いたしました。 「健康」といたしましては、通院医療費の助成対象を小学６年生まで拡充するなど、子育て支援策を充実しました。また、自主的な健康づくりの促進と健康生活の定着を支援するため、健康への取り組みや行動に対してポイントを付与し、取得したポイントでがん検診の受診などに利用できる健幸アップチャレンジ事業を実施いたしました。 最後に、「観光」といたしましては、「ちかくて、ふかい 奥河内」の魅力をさらに高めていくため、引き続き民間事業者のノウハウを活用し、「奥河内ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」などの「奥河内・湧くワク事業」や滝畑ダムの湖面利用促進に係る検討を実施いたしました。 次に、歳入決算につきましては、円安に伴う製造業の利益増による法人市民税の増加はあったものの、人口減少などによる個人市民税の落ち込みで、市税全体では前年度に比べ３，４１４万円減少し１２６億３，１３５万円となり、消費税の増税に伴う地方消費税交付金が増加したものの地方交付税の減少などにより、経常的に収入される一般財源などでは２億７，６０７万円減少しております。 以上の結果といたしまして、平成２６年度の一般会計における
経常収支比率は１００．３％となり、前年度と比べ２．３ポイント悪化しております。 次に、認定第２号 平成２６年度
河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。 本会計につきましては、歳入決算額が１４２億６，６９８万円、歳出決算額が１３７億５，６０７万円で、歳入歳出差し引き５億１，０９１万円の繰越金が生じました。この繰越金は、収納事務を通じまして被保険者の方々のご理解を得て保険料収入の確保に努めてきたこと、歳出においてレセプト点検による資格の適正化及び保健事業の効果で給付費を抑制できたことが主な要因でございます。 今後とも、保険料の適正な賦課・徴収及び給付費の抑制に一層努めてまいります。 次に、認定第３号 平成２６年度
河内長野市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。 本会計につきましては、歳入決算額、歳出決算額ともに１３億９，３２５万円でございます。 歳入の主な内容といたしましては、普通財産等貸付収入２，５１３万円、市有地売払収入１１億９，７００万円、一般会計からの繰入金１億７，１０４万円でございます。 歳出の主な内容といたしましては、長期債償還元金９億２，８６９万円、長期債償還利子３，２８７万円、土地開発基金繰出金１１４万円、一般会計繰出金４億３，０５６万円でございます。 次に、認定第４号 平成２６年度
河内長野市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。 本会計につきましては、歳入決算額、歳出決算額は、ともに８，２９１万円でございます。 歳入の内容といたしましては、市地区及び原地区部落有財産基金から生じました利子収入４１万円、原財産区財産の売り払い収入８，２５０万円でございます。 歳出の内容といたしましては、市地区及び原地区に対する交付金３，１４１万円、原地区への基金の積立金１，１００万円、一般会計への繰出金４，０５０万円でございます。 次に、認定第５号 平成２６年度
河内長野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。 本会計につきましては、歳入決算額が３９億２，２２１万円に対し歳出決算額が３９億２，１５８万円となり、歳入歳出差し引き６３万円の黒字でありますが、繰越財源６３万円を除き、実質収支はゼロ円でございます。 歳入の主なものといたしましては、下水道受益者負担金、公共下水道及び浄化槽使用料、社会資本整備総合交付金、一般会計からの繰入金、市債などでございます。 歳出の主なものといたしましては、水洗便所改造費補助金などに４９０万円、公共下水道施設の維持管理費や流域下水道維持管理費負担金などに５億４３６万円、雨水・汚水管渠等の公共下水道整備や流域下水道建設負担金等に９億８，６２７万円を支出いたしました。また、市設置型の浄化槽整備事業として、維持管理費に１，０５９万円、浄化槽整備費に２，９２４万円を支出いたしました。 次に、認定第６号 平成２６年度
河内長野市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。 本会計につきましては、歳入決算額が８９億９，４３７万円に対しまして歳出決算額が８９億５，７３１万円となり、歳入歳出差し引き３，７０６万円の黒字でございます。 歳入の主なものといたしましては、保険料、国・府の負担金及び交付金、支払基金からの交付金、一般会計からの繰入金などでございます。 歳出といたしましては、保険給付費８５億１，５７４万円、地域支援事業費１億２，５７８万円が主なものでございます。 次に、認定第７号 平成２６年度
河内長野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。 本会計につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づきまして主に保険料の収支及び管理的経費を計上するものであり、歳入決算額が１６億８，６０２万円に対しまして歳出決算額が１６億３，７２８万円で、歳入歳出差し引き４，８７４万円の歳入超過が生じました。 この歳入超過分につきましては、出納閉鎖期間中に収入しました平成２６年度保険料であり、出納閉鎖後に平成２７年度負担金として大阪府後期高齢者医療広域連合に納めるものでございます。 今後とも、円滑な運営を確保できるように努めてまいりたいと存じます。 次に、認定第８号 平成２６年度
河内長野市
水道事業決算認定についてご説明を申し上げます。 まず、収益的収支につきましては、収入が２７億３０９万円に対しまして支出が２６億６３万円でございます。 収入の主なものといたしましては、水道料金などの営業収益と、平成２６年度から新たに創設された現金を伴わない収益である長期前受金戻入や、一般会計からの繰入金などの営業外収益でございます。 支出の主なものといたしましては、浄水場、配水管などの施設管理費や、企業団水の受水費、資産の減価償却費などの営業費用に２１億７，１７２万円、また、会計制度見直しによる退職給付引当金の一括計上などの特別損失に２億７，５０４万円でございます。 この結果、税抜き決算額では７，２８８万円の単年度純利益となりました。 次に、資本的収支につきましては、収入が５億２，８４３万円に対しまして支出が８億５，２０７万円でございます。収入から支出を差し引きますと３億２，３６４万円の不足でございますが、これは損益勘定留保資金などで補填をいたしました。 収入の主なものといたしましては、企業債借入金や工事負担金及び平成２４年度に購入した国債の満期償還金でございます。 支出の主なものといたしましては、配水管の布設がえなどの建設改良費に５億７，４８５万円、そして企業債の元金償還金でございます。 最後に、議案第４３号 平成２６年度
河内長野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてご説明を申し上げます。 まず、
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分につきまして、平成２６年度末の未
処分利益剰余金６８億８，９５７万円のうち、会計制度見直しにより生じた現金を伴わない利益であるその他未
処分利益剰余金変動額６４億３，５４６万円につきましては全額資本金に組み入れ、前年度からの繰越利益剰余金と平成２６年度の純利益７，２８８万円を合わせたうち１億円を、今後の建設改良事業に充てるため建設改良積立金に積み立てて処分いたします。この結果、処分後の繰越利益剰余金は３億５，４１１万円となります。 以上、ご説明を申し上げました平成２６年度におきます各会計の決算などについて、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
峯満寿人） 提案理由の説明が終わりました。 次に、
監査委員からの意見を求めます。 村治
監査委員。
◎
監査委員（村治規行） ご指名をいただきました
監査委員の村治でございます。 それでは、平成２６年度
河内長野市一般会計及び特別会計決算、基金の運用状況並びに
水道事業会計決算の審査結果につきまして意見を述べさせていただきます。 なお、詳細につきましては、平成２６年度決算審査意見書をご参照いただきますようお願いいたします。 一般会計及び特別会計の決算審査につきましては、市長から送付されました決算書及び附属書類が関係法令の規定に準拠して正しく作成されているかどうかを検証するとともに、関係諸帳簿等によりまして計数の照合を行い、関係各部署から決算についての説明を聴取するとともに、予算の執行が法令等の規定に基づき適正になされたかを、必要と認めた審査手続により実施いたしました。 その結果、決算書及び附属書類はいずれも関係法令の規定に準拠して作成されており、決算書等の計数は、関係各部署から提出された関係諸帳簿等その他証書類と符合し、いずれも正確なものと認められました。また、予算の執行状況及び財務に関する事務処理も、おおむね適正になされているものと認められました。 まず、一般会計の決算状況は、歳入決算額３６５億６，０７１万円、歳出決算額３６３億６，２５７万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を除くと実質収支は１，８２７万円の黒字となっております。 本年度の歳入決算額につきましては、前年度に比べ１４億３，５９５万円増加しております。これを財源別に見てまいりますと、自主財源では繰入金や諸収入、繰越金などが増加しております。また、依存財源では国庫支出金や地方消費税交付金などが増加しております。この結果、構成比率は、自主財源が前年度に比べ１．８ポイント高くなり４６．４％となり、依存財源は５３．６％となっております。 歳出決算額につきましては、前年度と比べ１４億４５７万円増加しております。これを性質別に見てまいりますと、義務的経費では扶助費が増加し、投資的経費では普通建設事業費が減少いたしました。その他の経費につきましては、主に物件費と補助費等が増加いたしました。 次に、特別会計の決算状況につきましては、６会計を合わせて歳入決算額３０３億４，５７７万円、歳出決算額２９７億４，８４１万円で、実質収支は５億９，６７３万円の黒字となっております。 基金の運用状況につきましては、基金の運用状況を示す調書と関係諸帳簿等を照合し計数の確認を行うとともに、運用状況及び事務処理についての審査をいたしました。その結果、基金の運用状況に関する調書の計数は正確であり、各基金の設置目的に従い運用され、事務手続についてもおおむね適正に行われているものと認められました。本年度は、公共施設維持改修基金など８億６，７２６万円を積み立てたものの、
財政調整基金や減債基金など１６億６４５万円を取り崩した結果、前年度末に比べ７億３，９１９万円減少し、本年度末の基金残高は８７億１，８３８万円となっております。 地方債の状況につきましては、本年度末の現在高は前年度末に比べ１２億３，１４７万円減少し、５９６億７，９８４万円となっております。 なお、地方財政統計上の区分である普通会計ベースから見た
経常収支比率は、前年度に比べ５．９ポイント悪化し１０３．９％となり、財政構造の硬直化を示しております。 以上、本年度決算の概要を述べましたが、一般会計におきましては、歳入において
財政調整基金の取り崩しによる繰入金や生活保護費不適正支出等損害賠償金の補填により諸収入が増加し、歳出においては、（仮称）下里人工芝球技場用用地を買い戻した教育費、公共施設維持改修基金などを積み立てた総務費、地域活性・交流拠点整備工事や農業振興事業補助金が増加した農林業費が増加しております。 このような収支状況の中、結果として一般会計の実質収支は１，８２７万円の黒字決算となっております。 なお、本年度は一般会計、特別会計を合わせて収入未済額が４，３９９万円減少するなど、前年度に引き続き、市税や保険料などの収納率の向上に向けた取り組みが行われ、歳入確保がなされています。 しかしながら、今後も人口減少や高齢化が進む中、本年度においては市税収入と地方交付税がともに減少しており、なお一層厳しい財政状況が予想されるところであります。将来を見据えたさらなる計画性を持った安定的な行財政運営の構築を図り、市民福祉の増進と豊かで安全・安心な地域社会の実現に向けて、なお一層努力されることを要望いたします。
水道事業会計決算審査について意見を述べさせていただきます。
水道事業会計につきましては、決算書及び附属書類が地方公営企業法、その他の関係法令等の規定に準拠して正しく作成され、また経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、さらには事業運営や経営内容、水道事業基金の運用状況について、関係部署から決算についての説明を聴取し、審査を実施いたしました。 その結果、決算書及び附属書類はいずれも関係法令等の規定に準拠し作成されており、決算書及び附属書類、水道事業基金の運用状況を示す書類の計数は正確であり、当期事業の財政状況及び経営成績、基金の運用状況が正しく表示されていると認められました。 本年度の経営成績は、総収益２５億７，０７８万円に対し総費用は２４億９，７９０万円で、前年度の６，９２４万円の黒字に引き続き、差し引き７，２８８万円の黒字となっております。 これを収入面から見てみますと、営業収益においては、引き続く給水人口の減少などにより、給水収益が減少しております。支出面においては、営業費用において、特別損失計上分を除いた人件費や修繕費とともに、使用水量の減少に伴い受水量が減少しましたが、会計基準の見直しにより減価償却費が増加したため営業費用が増加しており、結果として、営業収支比率は前年度より９．４ポイント悪化し、８６．８％となっております。 次に、事業面につきましては、配水管整備事業といたしまして小山田町地区や北貴望ケ丘地区の配水管布設がえ工事により、老朽化している管路の耐震化と安定給水を図っているほか、上水施設の改良事業として、３カ年の
継続事業となる日野浄水場配水処理施設の更新工事に着手しております。 以上、平成２６年度の
水道事業会計決算の概要を述べましたが、前年度に引き続き、今年度も黒字決算となっております。 平成２６年度につきましては、会計制度見直しにより生じた現金を伴わない利益であるその他未
処分利益剰余金変動額６４億３，５４６万円がございますが、この全額を資本金に組み入れることとしております。また、平成２６年度の黒字、純利益７，２８８万円に前年度からの繰越利益剰余金を加えた中から１億円を今後の建設改良事業に充てるため建設改良積立金に積み立てる一方、その残額３億５，４１１万円については、渇水時の費用増加等への備えとして今後も確保していく必要があるところです。 また、更新期を迎えている水道施設整備を計画的に行うため、実現化方策及び事業運営全般に係る目標を示した
河内長野市水道事業ビジョンを平成２７年３月に策定しており、この確実な実施が望まれるところであります。 さらに、平成２６年度には地方公営企業会計制度の大きな見直しもあり、一層の財務状況の透明性や水道事業経営の経済性が求められていくことから、引き続き、経営に係る事業を適正かつ効率的に取り組まれることを望みます。 最後に、今後も給水人口の減少が続く中で、地形的な要因から他の自治体と比較すると多くを保有している施設や設備の改修対応などの厳しい事業経営が続くことが予想されますが、長期的な展望のもと、将来に向けてのさらなる経営基盤の安定化や水質保全に積極的に取り組み、安全で良質な水の安定供給に努められることを要望いたします。 以上、平成２６年度決算の審査意見といたします。
○議長（
峯満寿人）
監査委員の意見が終わりました。 次、日程２１ 議案第４４号
河内長野市第５次総合計画の基本構想を定めることについて、日程２２ 議案第４５号
河内長野市立学校いじめ防止等対策審議会及びいじめ問題再
調査委員会設置条例の制定について、日程２３ 議案第４６号
河内長野市立コミュニティセンター条例の改正について、日程２４ 議案第４７号
河内長野市立日野コミュニティセンター条例の改正について、日程２５ 議案第４８号
河内長野市立市民公益活動支援センター条例の改正について、日程２６ 議案第４９号
河内長野市
個人情報保護条例の改正について、日程２７ 議案第５０号 一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について、日程２８ 議案第５１号
河内長野市市税条例の改正について、日程２９ 議案第５２号
河内長野市
手数料徴収条例の改正について、日程３０ 議案第５３号
河内長野市立地域福祉センター条例の改正について、日程３１ 議案第５４号
河内長野市
環境基本条例の改正について、日程３２ 議案第５５号
河内長野市立林業総合センター条例の改正について及び日程３３ 議案第５６号
河内長野市
都市公園条例の改正についての１３件を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（
芝田啓治） 議案第４４号から議案第５６号までの案件について、まとめて提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第４４号
河内長野市第５次総合計画の基本構想を定めることについてご説明を申し上げます。 本件は、
河内長野市第４次総合計画の計画期間が平成２７年度で終了するため、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間の新たなまちづくりの指針となる
河内長野市第５次総合計画を策定いたしたく、平成２７年７月３日付で
河内長野市総合計画審議会から答申を受けた
河内長野市第５次総合計画の基本構想について、
地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例第２条第１号の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第４５号
河内長野市立学校いじめ防止等対策審議会及びいじめ問題再
調査委員会設置条例の制定についてご説明を申し上げます。 本件は、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、同法第１４条第３項及び第２８条第１項の規定に基づき、いじめの未然防止及び早期発見、いじめへの対処、いじめの再発防止等の調査及び審議をするための教育委員会の附属機関として
河内長野市立学校いじめ防止等対策審議会を設置し、同審議会の組織・運営などの必要な事項を定め、いじめの防止などに向けた取り組みの推進を図るものでございます。 また、市長は、同法第３０条第２項の規定に基づき、市長の附属機関として
河内長野市立学校いじめ問題再調査委員会を設置することができるものとし、いじめによる重大事態に対処または同種の事態の発生防止を図るものでございます。 次に、議案第４６号
河内長野市立コミュニティセンター条例の改正についてご説明を申し上げます。 まず、本市の非常勤嘱託員でありました市立小山田コミュニティ
センター及び地域福祉
センターの前
センター長により、平成２４年度から平成２６年度にわたり、同
センターの
指定管理者である小山田コミュニティ
センター・地域福祉
センター管理運営委員会に対し市から支払われた管理運営業務委託料の一部において使途不明金を発生させていたことにつきまして、改めておわびを申し上げます。 本件の背景といたしましては、本施設における
指定管理者と市との関係などにおいて問題点があったものと認識しており、今後、これらを抜本的に改善していく必要があるものと考えております。 本件は、本施設の管理運営において抜本的な改善を図るまでの間、
指定管理者が指定の取り消しなどにより不在となった場合に市が直接本施設を管理することができる旨を本条例に明記することにより、暫定的な対応を可能とするものでございます。 次に、議案第４７号
河内長野市立日野コミュニティセンター条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、本条例におきまして、
指定管理者が行う同
センターの維持管理業務の業務範囲の表現を明確化するとともに、
指定管理者が不在となった場合に
センターの管理を市長が直接行うことができるよう明記するため、本条例の改正を行うものでございます。 次に、議案第４８号
河内長野市立市民公益活動支援センター条例の改正についてご説明を申し上げます。 市民公益活動支援
センターの開館時間につきましては、平成１９年１１月２９日の開館当初より午前９時から午後９時までとしてきましたが、オープンより約７年が経過し、この間の施設の利用状況や利用者のニーズ、また市長の附属機関である市民公益活動支援・協働促進懇談会での意見などを踏まえて、施設の利用が少ない土曜日、日曜日及び祝日の夜間の開館時間の短縮を行い、市民公益活動支援
センターのより効率的な運営を行うなどするため、本条例を改正するものでございます。 次に、議案第４９号
河内長野市
個人情報保護条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号を含む個人情報、いわゆる特定個人情報の利用及び提供の制限、開示請求その他の取り扱いについて定める必要があるため、本市個人情報保護運営審議会からの答申を得て本条例を改正するものでございます。 主な内容といたしましては、特定個人情報の定義を新たに設け、特定個人情報の利用または提供の制限について規定するものでございます。また、一定の場合につき、特定個人情報の利用停止や消去、提供を停止する場合の請求についても規定を設けることといたしております。さらに、情報提供等記録の定義を新たに設け、情報提供等記録の利用の制限及び訂正を行った場合の通知についても規定するものでございます。 次に、議案第５０号 一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、管理職の職員が週休日、祝日、深夜などに災害や選挙などの事務で出勤した場合に、国家公務員の給与制度に準じて管理職員特別勤務手当を支給できるよう本条例を改正するものでございます。 内容といたしましては、管理職の職員が週休日や祝日に災害や選挙のために出勤した場合には勤務１回につき１万円を超えない範囲内で、また、平日の深夜にこれらの業務で勤務した場合には勤務１回につき５，０００円を超えない範囲内で、管理職員特別勤務手当を支給できるよう改正するものでございます。 次に、これまで管理職の職員が選挙の投票事務及び開票事務に従事した場合に時間外勤務手当を支給できるよう規定しておりましたが、管理職員特別勤務手当の創設に伴い、これを廃止するものでございます。 なお、これらにつきましては職員組合とも協議済みでございます。 次に、議案第５１号
河内長野市市税条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、本年３月３１日に公布されました地方税法等の一部改正に伴いまして本条例を改正するものでございます。 改正の主な内容といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う規定の整備、また地域決定型地方税特例措置、いわゆるわがまち特例に係る特例割合の導入に伴うもの、さらに旧３級品の製造たばこに係る特例税率を廃止するため、平成２８年４月１日から平成３１年４月１日までに４段階で税率の引き上げを実施するものなどでございます。 次に、議案第５２号
河内長野市
手数料徴収条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に基づく通知カードや個人番号カードを再交付する場合の手数料について規定するとともに、大阪府から権限移譲を受けている介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者などの指定などの事務に係る手数料について、大阪府下で８割弱の事業所が手数料を支払っている状況を踏まえて、平成２８年４月１日から手数料を事業者から徴収することを南河内６市町村で合意に至ったことにより、本条例を改正するものでございます。 次に、議案第５３号
河内長野市立地域福祉センター条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、コミュニティ
センターとの複合施設となっております本施設の設置条例におきまして、議案第４６号の
河内長野市立コミュニティセンター条例の改正についてでご説明いたしましたとおり、本施設の管理運営において抜本的な改善を図るまでの間、
指定管理者が指定の取り消しなどにより不在となった場合に市が直接本施設を管理することができる旨を本条例に明記することにより、暫定的な対応を可能とするものでございます。 次に、議案第５４号
河内長野市
環境基本条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、環境基本法第４４条の規定に基づき、
河内長野市環境基本計画その他良好な環境の保全及び創出に関する基本的な事項を調査審議するための合議制の機関として
河内長野市環境審議会を設置するとともに、環境基本計画を策定するときには、市民などの意見を反映し、あらかじめ同審議会の意見を聞くことを規定するため、本条例の改正を行うものでございます。 次に、議案第５５号
河内長野市立林業総合センター条例の改正についてご説明を申し上げます。
河内長野市立林業総合
センターは、林業の発展と林業従事者の地位向上に資する施設として整備され、平成２年にオープンしたものでございます。周辺には大阪府立花の文化園や市立ふるさと歴史学習館、また昨年度よりオープンした奥河内くろまろの郷が整備されたことにより、林業総合
センターの役割も変化しつつあります。そこで、同
センターの事業内容の拡大や
指定管理者の条件の見直し、利用料金制の導入及び利用料金の見直しなどを行うため、本条例の改正を行うものでございます。 最後に、議案第５６号
河内長野市
都市公園条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、平成２８年６月に開場を予定しております（仮称）下里人工芝球技場の整備地を都市公園の下里運動公園とし、また、設置する人工芝球技場及びコミュニティルームを同公園の有料施設として位置づけ、これらの開場時間や利用料金などについて定めるため、本条例を改正するものでございます。 なお、本施設については、
地方自治法第２４４条の２第３項の規定により
指定管理者による管理を行わせるものとし、最初に指定する
指定管理者については、本条例第８条の４第１項の規定にかかわらず、指定管理の期間を平成２９年３月３１日までとするものでございます。 以上、ご説明を申し上げました１３議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
峯満寿人） 提案理由の説明が終わりました。 次、日程３４ 議案第５７号
財産取得についてを議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（
芝田啓治） 議案第５７号
財産取得についてご説明を申し上げます。 本件は、市内北部地域における消防力の維持及び整備並びに機動性の向上を図るために、水槽付消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型を購入するものでございます。 水槽付消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型の内容としましては、車両本体、車体艤装一式、ポンプ装置、火災用泡自動混合装置などであります。 これを去る７月２１日に指名競争入札を執行いたしましたところ、長野ポンプ株式会社が４，１６８万７，３０４円で落札しましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、市議会に提案するものでございます。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
峯満寿人） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第５７号
財産取得については原案どおり可決しました。 次、日程３５ 議案第５８号 平成２７年度
河内長野市
一般会計補正予算、日程３６ 議案第５９号 平成２７年度
河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算及び日程３７ 議案第６０号 平成２７年度
河内長野市
介護保険特別会計補正予算の３件を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（
芝田啓治） 議案第５８号から議案第６０号までの案件について、まとめて提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第５８号 平成２７年度
河内長野市
一般会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出予算、継続費、債務負担行為及び地方債の補正でございます。 歳入歳出予算の補正といたしましては、歳入歳出それぞれ１億７，６０１万８，０００円の追加でございます。これによりまして、予算総額は３４０億３，６０１万８，０００円となります。 歳出の主なものといたしまして、総務費では、市役所本庁舎の空調設備に係る修繕料といたしまして１，８００万円を、また、
財政調整基金積立金といたしまして、平成２６年度決算剰余金の２分の１以上の積み立てにより１，０００万円を、さらに、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に伴う個人番号カードの交付などに係る費用といたしまして４，５５４万３，０００円を計上しております。 民生費につきましては、生活保護費におきまして、住宅扶助基準などの見直しに伴うシステム改修費用及び平成２６年度における
国府支出金の確定による過年度精算分の返還金といたしまして１億１６１万１，０００円を計上しております。 教育費につきましては、文部科学省の委託事業、発達障害早期支援研究事業を実施するための費用といたしまして、小中学校合わせまして４５８万３，０００円を計上いたしております。また、（仮称）下里人工芝球技場整備事業におきまして、社会資本整備総合交付金の満額交付を受けるため、本年度の工事請負費を１億９００万円減額しております。 続きまして、歳入の主なものといたしましては、地方交付税を増額し２億７５７万９，０００円計上しております。国庫支出金では、マイナンバー制度の導入に伴う個人番号カードの交付などに対する補助金として４，２２０万４，０００円計上し、（仮称）下里人工芝球技場整備に係る社会資本整備総合交付金を４，７６０万円減額しております。また、発達障害早期支援研究事業の委託金として４５８万３，０００円計上しております。 繰入金では、普通建設事業基金繰入金を７１０万円減額しております。 地方債では、（仮称）下里人工芝球技場整備事業債を５，４３０万円減額しております。 続きまして、継続費の補正でございます。（仮称）下里人工芝球技場整備事業につきまして、整備工事の工期変更及び管理棟の機能充実などにより、期間、総額及び年割額について補正するものでございます。 債務負担行為の補正では、平成２８年度から総合評価入札制度による市庁舎総合管理業務を実施するための委託料を計上しております。 最後に、地方債の補正につきましては、（仮称）下里人工芝球技場整備事業につきまして限度額の変更を行うものでございます。 次に、議案第５９号 平成２７年度
河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ１億４，７３６万５，０００円の増額補正でございまして、これにより、予算総額は１６６億８，９９５万３，０００円となります。 歳出といたしましては、前期高齢者納付金の決定額が示されたことにより２０万７，０００円を、療養給付費等負担金、特定健康診査等負担金、療養給付費等交付金の確定額が平成２６年度の交付額を下回ったことによる返還金として１億４，７１５万８，０００円を増額するものでございます。 歳入といたしましては、療養給付費等国庫負担金２万５，０００円、普通調整交付金５，０００円、普通都道府県調整交付金５，０００円、前年度繰越金１億４，７３３万円をもって充当するものでございます。 最後に、議案第６０号 平成２７年度
河内長野市
介護保険特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 本件は、歳入歳出それぞれ４，９３１万６，０００円の増額補正で、予算総額は９７億３，８５４万３，０００円となります。 歳入といたしましては、介護給付費及び地域支援事業費の精算に伴う国庫支出金、府支出金、支払基金交付金及び前年度決算剰余金を計上しております。 歳出といたしましては、
河内長野市介護給付費準備基金への積立金として３１８万９，０００円、平成２６年度介護給付費及び地域支援事業費の精算に伴う国、府、支払基金に対する返還金として４，６１２万７，０００円の増額でございます。 以上、ご説明を申し上げました３議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
峯満寿人） 提案理由の説明が終わりました。 ただいま２番 駄
場中大介議員外４議員から発議案第３号
河内長野市議会会議規則の改正についての発議案１件が提出されました。 お諮りします。これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。それでは、日程３８ 発議案第３号
河内長野市議会会議規則の改正についてを議題とします。 本件については、近年の男女共同参画の状況に鑑み、本市議会においても男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、会議の欠席の届け出に係る規定及び委員会の欠席の届け出に係る規定に出産に伴う欠席届の提出を規定に加え、その他陳情書の処理に係る所要の文言整理を行うことに伴い本規則を改正するもので、
河内長野市議会会議規則第３７条第３項の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第３号
河内長野市議会会議規則の改正については、提案理由の説明を省略することにします。 これより、質疑討論を省略し、直ちに採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第３号
河内長野市議会会議規則の改正については、原案どおり可決しました。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後２時５９分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日
河内長野市議会議長 峯 満寿人
河内長野市議会議員 浦山宣之
河内長野市議会議員 宮本 哲...